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本質論に立ち返ると、株価の低迷は、それ自体残念なことではあるが、決して市場の構造的な問題ではない。
市場の流動性が確保され、不公正な取引が排除されている中で株価が低迷するのであれば、それは上場企業の実力を反映したものと割り切るしかなかろう。 経済の先行きに対する期待が変わらない限り、人為的な買い支えや会計基準の組み替えによって、株価だけを押し上げることなどできるはずもない。
ある市場関係者は、そうした株価対策を評して、「病人の熱が下がらないことに業を煮やして体温計を壊してしまうようなものだ」と語っていた。 もちろん、そんなことは、一九六四年から翌年にかけての日本共同証券や日本証券保有組合による株式買い取りが失敗したことで、とっくにわかっていたはずである。
当時、「ダウ一二○○円防衛」といったあからさまな買い支えが行われたにもかかわらず、株価は思うように上昇せず、山一讃券の経営破綻と日銀特融発動につながっていった。 その後、株価は上昇した。
その後も、与党のプロジェクト・チームが、減損会計の強制適用延期や保有有価証券の強制評価減の一時棚上げを主張したり、日本経団連をはじめとする経済団体が、株価下落に歯止めをかけるためには証券税制の改革が必要だと提案するなど、何らかの株価対策を求める声が続いている。 五月に入銀行株式取得機構の仕組みを変えるとともに、民間主体の株式買い取り機関を新たにつくるべきだ。

平成の株価対策も、時には一時的な株価の上昇につながったが、その効果は決して長続きしなかった。 資本市場の真の活性化を実現するためには、短期的な株価対策よりも、もっとほかの施策が必要である。
また、金融ビッグバンの制度改革が一段落したからと言って、わが国の資本市場が抱える制度上の課題が全て解決したわけではない。 事実、金融ビッグバンに一応法律上のけりをつけた金融システム改革法の施行後も、制度改革は続いている。
まず、二○○○年五月の証券取引法改正で、従来の会員制組織に加えて株式会社形態の証券取引所が容認されることになった。 会員制組織から株式会社形態への組織変更に関する手続きも整備された。
また、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）をはじめとする新たな商品の開発を可能にする投資信託法改正も成立した。 株式会社組織の取引所を容認することは、金融ビッグバンで私設電子取引システム（ＰＴＳ）が解禁された以上、不可避であったと言える。
また、不動産投資信託の導入は、投資信託の多様化を通じて個人の資金を預金から他の金融商品へ振り向けていく上で必要不可欠であった。 これらは、文字通り金融ビッグバンの積み残しの課題だったと言うことができる。
その後、二○○一年八月には、金融庁が、「証券市場の構造改革プログラム」を発表した。 個人投資家の株式市場離れが目立つという問題意識の下、個人の信頼を回復するためのインフラ整備や親しみやすい投資信託の実現、投資家教育の強化などを通じて、「個人投資家が主役の証券市場」を構築しようというものである。

それからちょうど一年後の二○○二年八月には、同じような問題意識の下、「証券市場の改革促進設置など、やや技垂することになった。 プログラム」が発表された。
金融庁内には、このプログラムを「金融ビッグバン以来の大改革」と自画自賛する向きもあったようである。 事実、これを受けて証券取引法の改正へ向けての議論も始まった。
二○○三年の通常国会では、証券会社の販売代理店制度導入や海外取引所による国内取引端末のなど、やや技術的な点が中心ではあるが、これまでにない大胆な発想に基づいた制度改革が実現している。 首相指示の正式な表題は、「我が国金融システムの改革?二○○一年東京市場の再生に向けて?」となっている。
しかし、これらの制度改革が真に結実し、市場中心の金融システムへの転換が円滑に進んでいくのかどうかは、予断を許さない。 また、これらの制度改革についても、「ビッグバンに失敗した理由の分析も不十分なまま、証券市場が活性化しないのは、証券会社が顧客の信頼を得られていないからだと決めつけている」といった厳しい批判もみられる。
確かに、まだまだ積み残されている課題が少なくないことは否定できないだろう。 次章以下では、このような道半ばとも言える金融ビッグバンの諸相を個人投資家、企業、証券会社、市場運営者、監督当局それぞれについて、より具体的かつ詳細に検証し、わが国の金融構造を転換し、市場中心の金融システムを確立するためには何が求められているのかを探っていくこととしたい。
わが国の金融構造を伝統的な銀行中心型から株式や債券を広く活用する市場中心型へ転換させることを狙いとした金融ビッグバンは、所期の成果を上げているとは言い難い。 その大きな要因として、しばしば指摘されるのが、個人の金融資産配分の偏りである。
確かに、一四○○兆円にも上るとされる個人金融資産は、金融ビッグバンが始動する以前から、制度改革が一段落した現在に至るまで、その過半が、銀行預金や郵便貯金など元本保証が付され、投資リスクにさらされない商品に留まっている。 他の先進諸国と比較しても、現在の金融資産配分をみる限りでは、わが国の個人投資家が、投資リスクに対して積極的だとは言えない（２１１）。
この背景には、国民性とも言うべき文化的な理由があるとみる向きも少なくない。 つまり、日本人は、生来リスクを避けたがる傾向が強いというのである。
欧米人が「狩猟民族」であるのに対し、「農耕民族」である日本人は、不確実な投資という行為に不慣れなのだと説明されることもある。 ちなみに、こうした文化論、類型論には、得てして論拠の不確かなものが多いが、とりわけ「狩猟民族」と「農耕民族」の対比論は、その最たるものだろう。
それにもかかわらず、意外に人口に臆灸しているので、あえて一言反論しておきたい。 確かに、欧米人は、盛んに肉を食べるので、「狩猟民族」だと言われると何となく納得してしまう。

しかし、実際には、牛肉、豚肉、羊肉といった一般的な食肉は、有史以前から牧畜によって得てきている。 鹿や野鳥など狩猟で得た食肉は、英国ではゲイム、フランスではジビエと呼ばれ、むしろ例外的なものであり、一種の珍味として扱われているのだ。
更に、彼らが小麦粉から作るパンを毎日食べているという点からすれば、米を作る日本人と同様に「農耕民族」だと言うことさえできるだろう。 一方、日本人は、もちろん米作を大切にしてきたが、同時に、海に囲まれた国土で暮らす「漁労民族」だということを忘れてはならない。
日本人にとっての魚は、欧米人にとっての狩猟で得た食肉とは比較にならないほど、なじみの深い食材であり続けてきた。 自ら計画的に育てて肥らせた家畜を処理する欧米人よりも、荒波にもまれながら魚群の影を追う日本人の方が、はるかに高いリスクを日常的に経験してきたのである。
このような基本的事実を無視しながら「農耕民族」と「狩猟民族」を対比する文化論には、およそ信懸性はないと言ってよい。 金銭的なリスクに対する姿勢という点だけに絞ってみても、日本人は、決してリスク嫌いなどではない。

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